全地域の皆さまへ 緊急事態宣言で変わること・変わらないこと（4/16更新版）
※この情報は更新されています。最新版は「全地域の皆さまへ 延長された緊急事態宣言で変わること・変わらないこと（5/5更新版）」をご参照ください。
専門家有志の会です。
本日、総理大臣から、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全都道府県に拡大するという発表がありました。これを受けて、4/7-23:33に公開した情報を更新しました。
今回の発表により、感染拡大を警戒しなければならない地域として、40道府県が追加され、すべての都道府県が対象となります。
「緊急事態宣言」に基づく緊急事態措置を実施する期間は、現時点では、5月6日までの見込みです。
あらためて、これからの皆さまの生活で気をつけていただきたいことをご説明します。あわてず、工夫しながら普段の生活を続けることが大切です。落ち着いて、お住まいの道府県からの詳しい情報を待ちましょう。
▶日本の全地域にお住まいの皆さまへ
これまでと変わらないのは、
「３密（密集・密閉・密接の重なるところ）」を避けること、大声を出さないことです。これまで以上に、徹底して取り組んでください。
日本の全地域にお住まいの皆さまへさらにお願いしたいことが、くわえて３つあります。
１つ目は、「人との接触を８割減らす」ことです。
例えば、人と会う時は、近い距離で会う人が一日に１０人だった場合、２人までを目安にしてください。
２つ目は、やむを得ず人に接触するような外出は、一日に１回程度が目安だとお考え下さい。不要不急の外出を避け、食料品の買い出し、通院、行く必要のある仕事程度にとどめてください。お一人での散歩やジョギングなど、人との距離が離れた屋外での活動は、問題ありません。運動不足にならないように注意して下さい。
３つ目は、「できるだけ移動しない」ことです。
今回、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された理由は、３月中旬以降、７都府県からそれ以外の地域に移動した方々によって、感染が拡大していることが明らかになったからです。地域によっては、たった数人の感染者が出るだけでも、その地域の医療が崩壊するところがあります。
「３密（密集・密閉・密接）」を避けきれなかった人のなかには、気がつかないうちに感染している人がおり、そのような人々が、大勢、他の地域に移動すると、次のようなことにつながります。
①出かけた地域で、他の人に感染を広げます。
②出かけた地域の医療従事者や保健所・行政に大きな負担をかけます。
お住まいの地域での生活で、「 #３密回避と接触８割減と外出１回 」 を守っていれば、普通の生活で感染するリスクは低い状態です。
みなさまが、今いる場所・地域にとどまっていることで、感染拡大を防ぎ、人の命と医療を守っています。このことをぜひ深く胸に刻んで下さい。そして、ゴールデンウィーク等の大型連休中も、またその後も、できるだけ遠距離を移動しないように努めてください。
# ３密回避と接触８割減と外出１回
# みんなでとどまって守ろう
ゴールデンウィーク等の大型連休が終わった後も、皆さまに、できるだけ移動しないように心がけていただく可能性があります。詳しくは4/15の記事「ゴールデンウィークが明けたら、コロナとの戦いは終わるの？」を御覧ください。
▶働かれている方へ
政府による財政的な支援の仕組みも始まりました。 休業補償や助成金など、働かれている方や事業主の方に関係する制度を紹介します。
また、お住まいの地域によっては、自治体独自の補償制度もあります。ぜひ一度検索しご確認ください。
厚生労働省 雇用調整助成金
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。感染拡大防止のためパートタイマーなどにも対象を拡大するなど特定措置を設置しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
支援策や「新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ」が掲載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
国税庁 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」や酒税関連を含む税制上の措置案等が掲載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
また、感染拡大を防ぐために地域・自治体によっては特定の業種の皆さまへ休業要請をお願いしているところもあります。お住まいの地域・自治体の対応を一度ご確認ください。
▶テレワークについて
この苦しい状況の中、事業者の皆さまには交代制勤務などの方法を通じて、感染拡大の防止にご協力いただいております。
この度の緊急自体宣言を受けて、政府・自治体はテレワークの導入の推奨を強くはじめました。
テレワークの導入を支援するための政府の助成金制度をご紹介いたします。
こちらも自治体独自の支援制度を進めているところがありますので、お住まいの地域・自治体の対応を一度ご確認ください。
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
クラスター対策に関する詳しい情報は厚生労働省の新型コロナクラスター対策専門家( @ClusterJapan) へ。
感染拡大を防ぐために役立つ動画をはじめ、政府や自治体による助成金・支援金制度の詳しい情報は内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」のウェブサイト へ。