専門家有志の会です。

昨日、総理大臣から、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を、対象地域は全国のまま、5月31日まで延長するという発表がありました。これを受けて、4/16-23:12に公開した記事を更新しました。

「緊急事態宣言」の延長について

「緊急事態宣言」が延長された根拠には、次の2点が挙げられています。
①新たな感染者の数は減ってきているものの、まだ十分とはいえない
②感染が拡大すれば、医療体制に大きな負担がかかってしまう

「緊急事態宣言」の対象地域は全国ですが、引き続き、特に重点的な感染防止対策が求められる地域があります。それは、以下の13都道府県です。

＜重点的な感染防止対策が求められる13都道府県＞
東京都、大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県

これらの地域においては、これまで通り、感染拡大を警戒しなければなりません。

一方で、それ以外の地域では、地域ごとの状況を踏まえて、感染拡大の防止につとめつつ、段階的に社会経済活動との両立を目指す方針へと変わります。

あらためて、みなさまに、お願いしたい点をお伝えします。新型コロナの流行が長引く場合を想定し、工夫しながら普段の生活を続けることが大切です。

感染拡大の警戒が必要な13都道府県にお住まいの方へ

お願いしたいこととして、次の3点は、いままでと変わりません。

①３密（密集・密閉・密接の重なるところ）を避ける
②できるだけ移動しない
③人との接触を８割減らす

ただし、次のような施設は、感染拡大の防止策を講じながら、段階的に再開や利用制限をゆるめることも検討されています。

例）学校、博物館、美術館、図書館、屋外の公園など

施設の利用・再開については、今後の皆さんの工夫や議論を踏まえ、お住まいの地域や施設ごとに、方針が異なってくると考えられます。最新の情報をよく確認するようにしましょう。

13都道府県以外にお住まいの方へ

お願いしたいことについて、上で挙げた①３密を避ける、②できるだけ移動しない、は変わりません。その上で、引き続き、飛沫対策（距離をあける、口元をマスクなどで覆う）含め、基本的な感染予防策をお願いします。

生活や仕事でお困りの方へ

新型コロナの感染が続き、経済や生活面でお困りの方も多いのではないでしょうか。 ここで、いくつか公的支援を紹介します。

厚生労働省は、新型コロナの影響やお子さんの世話などで仕事を休む方や、金銭面でお困りの方に向けた支援・相談窓口の情報をまとめています。

▶︎生活を支えるための支援のご案内（厚生労働省・5月1日）

不安や心の悩みを抱えた方へ

また、不安を抱えている方や、「今まで楽しめていたことが、楽しめなくなってきたなぁ」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。新型コロナの影響でお困りの方の相談先について、ご紹介します。

▶︎新型コロナウイルス感染症関連SNS心の相談（厚生労働省）
新型コロナの影響により悩みを抱えた方が、SNSを通じて相談できるサイトです。

▶︎DV相談＋（プラス）（内閣府）
配偶者やパートナーからのDV（暴力）に関して、専門の相談員が電話・メールやチャットで相談に応じます。

最後に

今後、新型コロナの状況によっては、「緊急事態宣言」の時期や地域が見直される可能性があります。

引き続き、情報を更新していくので、都度ご確認ください。

今後の新型コロナへの対応を考える上で、参考にしていただきたいnote記事（齋藤智也・国立保健医療科学院・4月29日）をご紹介します。緊急事態宣言の延長が決定される前に書かれたものですが、感染防止と、社会経済活動の両立について、参考になるポイントが書かれています。 ぜひご覧ください。

クラスター対策に関する詳しい情報は新型コロナクラスター対策専門家( @ClusterJapan) へ。

感染拡大を防ぐために役立つ動画をはじめ、政府や自治体による助成金・支援金制度の詳しい情報は内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」のウェブサイト へ。